要点3行

  • 食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に下げる関連法案が、11月6日の衆院本会議で可決され、参院に送られました。まだ成立はしていません。
  • 自民党や日本維新の会などが賛成し、野党は財源や新しい給付金の制度の中身がはっきりしないとして反対しました。自民党の石破前首相ら4人は採決前に退席しました。
  • 政府・与党は、会期末の12月12日までの成立をめざしています。自民党と立憲民主党は、11日の参院本会議で審議に入ることで合意しました。

何が起きたか

法案は、食料品の消費税率を、来年4月から2年間1%にする内容です（NHK・時事）。6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成で可決されました。

賛成した側の言い分 確認した報道には、賛成した党が6日に述べた賛成の理由は書かれていません。高市首相は記者団に「質疑を通じて丁寧に説明を続けていく」と語りました（時事）。

反対した側の言い分 野党は反対しました（時事は「全野党が反対」と報道）。理由として、減税の財源や、新しい給付金の制度の中身がはっきりしないことを挙げています（時事）。国民民主党の玉木代表は、2年間の引き下げが終わったあとの中間層の負担増への十分な対応が示されていないことを「最大の反対理由」としました。

採決に応じた側の評価 公明党の伊佐進一氏は、首相が具体的な答弁をしたとして、参院の審議につなげるため採決に応じたと評価しました（時事）。

自民党の4人が採決前に退席 石破茂前首相、小渕優子氏、古川禎久氏、船田元氏の4人は、本会議を途中で退席し、採決に加わりませんでした（産経）。小渕氏は「財源をはじめ、さまざまな懸念が払拭されていない」、石破氏は「日本の将来に責任が持てない」と述べました。船田氏は減税しても食料品の値段が下がる効果は期待できないとして棄権し、古川氏は一度下げた税率を戻すのは政治的に難しいとして、反対の意見書を出しました。

背景（なぜ今これが起きたのか）

政府は8月5日に減税の方針を、10月9日に関連法案を閣議決定し、国会に出していました（産経）。編集部の10月27日分の記事では、衆院の委員会で参考人が、値段への反映や2年後に税率が戻るときの負担について慎重な意見を述べた一方、片山財務相が海外の例を挙げて、減税が価格に「ほとんど転嫁されなかったという国はない」と述べ、効果を強調したことを伝えました。6日の退席や反対の理由にも、財源や「2年後」をめぐる心配が出ており、同じ論点が続いているとみられます（推測）。

あわせて高市首相は、中低所得の人向けの、所得に連動した給付「就業者負担軽減支援金」の対象を、現役で働く人の「3割以上」とする方針を示しました。これまでの参考値は、年収100万〜350万円の約2000万人でした（時事）。

あなたへの影響

今日の買い物は変わらない 衆院を通っただけで、法律はまだ成立していません。成立すれば、来年4月から2年間、食料品にかかる消費税率が1%になります。下がるのは「税率」で、レジの値段がいくら下がるかは、報道では示されていません。

2年後の家計も見ておく 引き下げは2年間の予定です。反対した側や退席した議員は、税率が戻るときの負担を心配しています。来年の家計を考えるときは、下がる時期だけでなく、戻る時期も頭に入れておくと安心です（編集部の提案です）。

給付金の対象になるかもしれない人 給付「就業者負担軽減支援金」は、中低所得の現役の働き手が対象です。これまでの参考値（年収100万〜350万円）に近い人は、対象に入るかもしれません（推測）。ただ、対象の線引きはまだ方針の段階です。具体的な条件が出るまで待つ必要があります。

今後の注目点

  • 11日からの参院の審議と、12月12日の会期末までに成立するか
  • 与党が参院で過半数に届いていない中、国民民主党と公明党が賛成するか
  • 給付金の対象や、2年後の対応がどこまで具体的になるか