食料品の消費税を2年間1%に下げる法案 国会で参考人が意見 慎重な声と、効果を強調する財務相
- 飲食料品の消費税率を2年間、8%から1%に下げる法案について、衆院財務金融委員会が27日、参考人から意見を聞きました。
- 経済学者は「購買力の低下を補う目的なら、コスパの悪い政策」、スーパーの社長は「喜びは多分1か月もたない」と、慎重な意見を述べました。
- 片山さつき財務相は、減税が価格に「ほとんど転嫁されなかったという国はない」と、値下げの効果を強調しました。
食料品の消費税の引き下げ：これまでの流れ
【消費税】食料品の税率を2年間1%にする法案が衆院通過、参院へ / 成立すれば来年4月から
- 食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に下げる関連法案が、11月6日の衆院本会議で可決され、参院に送られました。まだ成立はしていません。
- 自民党や日本維新の会などが賛成し、野党は財源や新しい給付金の制度の中身がはっきりしないとして反対しました。自民党の石破前首相ら4人は採決前に退席しました。
- 政府・与党は、会期末の12月12日までの成立をめざしています。自民党と立憲民主党は、11日の参院本会議で審議に入ることで合意しました。
【自民党】執行部、消費税1%法案の採決前に退席した石破氏ら4人に説明を求める / 回答の期限は9日正午
- 自民党執行部は、11月6日の衆院本会議で、食料品の消費税を下げる関連法案の採決前に退席した4人に、事実関係と理由の説明を求める文書を配りました。複数の関係者が7日に明らかにしました（共同）。
- 4人は石破茂前首相、小渕優子元選対委員長、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官です。文書は鈴木俊一幹事長の名前で、回答の期限は9日正午です（FNN）。
- 執行部は回答を踏まえて対応を考えるとみられます（共同）。党内には一定の処分を求める声もありますが、処分が決まったとは報じられていません。