要点3行

  • プログラミング言語「PHP」の脆弱性（安全上の欠陥）をきっかけに、中央省庁や企業でサイトやサービスを一時止めるなどの混乱が起き、GMOインターネットグループなどが不正アクセスを受けました。
  • 政府は、首相官邸が主導して、省庁の垣根を越えた対策の検討を急ぐ方針です。当面は、被害を受けた企業への技術的な支援が中心になります。
  • GMOの熊谷正寿代表は25日、自身のブログで謝罪し、問題が分かる前に社内から課題を指摘されていたが、対応の深さと速さが足りなかったと説明しました。

何が起きたか

混乱の広がり 修正プログラムを当てて再開したところもありますが、PHPは中小企業を含めて広く使われていて、対応が遅れている事業者も多いとみられています。

政府の動き 政府関係者が25日に明らかにしたところでは、政府は首相官邸が主導して、省庁の垣根を越えた対策の検討を急ぐ方針です。関係省庁を集める会合を近く開く準備も進めています。高市早苗首相は23日、自民党の会議から、官邸に新たな対処本部を置くよう緊急の提言を受け、官邸主導で体制を整えると応じていました。いずれも「方針」「準備」の段階で、対処本部の設置が決まったわけではありません。

GMOが政府に求めていた「能動的サイバー防御」の適用について、政府は慎重に判断するとしています。

GMOの説明 熊谷代表は25日、自身のブログで謝罪しました。問題が分かる前に、社内のホワイトハッカー（攻撃から守る側の専門家）からセキュリティの課題を指摘されていたものの、対応の深さと速さが足りず、攻撃者にそのすきを突かれたと説明しています。ブログでは、能動的サイバー防御について、国民生活への影響に照らして適用できるか検討してほしいとも述べました。

GMOは、不正アクセスを受けたFX関連のサービスの全利用者に、お金の被害があったかどうかに関係なく、一律5000円の見舞金を払います。取引所などが返金に応じない場合も、不正な取引による損失の全額をGMOが負担するとしています。

背景（なぜ今これが起きたのか）

PHPはウェブサイトやネットのサービスを作るのに広く使われている言語です。土台となる部品に欠陥が見つかると、それを使うたくさんの会社や役所が同時に対応を迫られます。携帯の緊急速報メールの停止（同じ日の記事）も、その一つです。

「能動的サイバー防御」は、攻撃を受けてから守るだけでなく、攻撃元のサーバーなどに働きかけて攻撃を無害化する仕組みです。

あなたへの影響

ふだん使うサービスのお知らせを確認する 被害企業の一覧は出典にありませんが、PHPは広く使われているため、自分が使うネットのサービスが一時止まったり、運営会社から「パスワードを変えてください」といった案内が届いたりする可能性があります。届いたら、メールのリンクからではなく、公式サイトやアプリを開いて確かめるのが安全です（ここは出典の内容ではなく一般的な注意です。事件のあとには、本物を装った偽メールが出回ることもあります）。

不正アクセスを受けたFX関連サービスを使っている人 見舞金や補償の案内は、GMOからの正式な連絡で確かめてください。

今後の注目点

  • 関係省庁を集める会合がいつ開かれ、どんな対策がまとまるか
  • 能動的サイバー防御の適用について、政府がどう判断するか
  • 対応が遅れている事業者で、被害がさらに広がらないか