要点3行

  • 政府は27日、首都の機能を代わりに担う「副首都」の指定要件を定めた政令を閣議決定しました。
  • 要件は、人口・経済の規模、行政体制、防災の3つの面から決められています。
  • 当てはまるのは北海道・愛知県・大阪府・福岡県の4道府県で、いずれも指定を目指して準備を進めています。

何が起きたか

閣議決定された政令で、副首都に指定されるための要件は次のとおりです（共同通信）。

  • 人口・経済：国内人口の1.2%以上を占める政令指定都市があり、道府県内総生産が国内総生産の2.1%以上であること
  • 行政体制：政令市を特別区に再編するか、政令市と道府県が連携協約を結ぶか、のどちらかを行うこと
  • 防災：東京圏と同時に被災するのを避けるため、首都直下地震の緊急対策区域と、富士山の火山災害警戒地域のどちらにも当たらないこと

この要件に当てはまるのが、北海道・愛知・大阪・福岡の4道府県です。大阪では日本維新の会が、大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を来春に行うことを目指しています。北海道・愛知・福岡は、連携協約を結ぶ方向です。関連する法律は10月30日に施行されます。

なお、どこが副首都に指定されるのか、いつ決まるのかは、報道では示されていません。

背景（なぜ今これが起きたのか）

政治や行政、経済の中心が東京に集まっていると、大きな災害で東京が機能しなくなったとき、国全体が動けなくなるおそれがあります。副首都は、そうしたときに首都の機能を代わりに担う場所です。防災の要件で、首都直下地震や富士山の噴火の影響を受ける地域を外しているのは、東京と同時に被災しないためです。関連法の施行を前に、どこがどんな条件で副首都になれるのかが具体的になりました。

大阪都構想は、過去にも住民投票が行われてきたテーマで、地元では賛否が分かれてきました。今回の行政体制の要件は、特別区への再編と、連携協約のどちらでもよいとされています。

あなたへの影響

4道府県に住む人は、行政の形が変わる可能性 北海道・愛知・大阪・福岡に住む人にとっては、県と市の役割分担など、身近な行政の形が変わる可能性があります。特に大阪市に住む人は、目指されている来春の住民投票が行われれば、自分の一票が大阪市の形に関わることになります。投票の対象になるかどうかも含め、今後の発表に注意しておくとよさそうです。

東京で働く人にとっても無関係ではない 副首都の仕組みは、東京が大きな災害で機能しなくなったときの備えです。どこが指定され、どの機能を受け持つのかが決まれば、災害時に行政の手続きや企業の動きがどう続けられるのかにも関わってくるとみられます。東京で働く人も、勤め先の災害時の備えとあわせて関心を持っておく価値があります。

今後の注目点

  • 10月30日の関連法の施行後、どの道府県が、いつ指定されるか
  • 大阪都構想の住民投票が来春に行われるか