日本とロシアの関係:これまでの流れ

2026年10月31日〜2026年11月7日の3本。日付の古い順です。

2026年10月31日のニュース10月31日 国際

日ロ外相が約5年ぶりに対面で会談 茂木外相、拘束された北海道新聞記者の即時解放を求める

  • 茂木外相とロシアのラブロフ外相が、アメリカのアトランタで約30分会談しました。日ロの外相の正式な対面の会談は約5年ぶりです。
  • 茂木外相は、ロシア当局がスパイの疑いで拘束した北海道新聞の記者を、すぐに解放するよう強く求めました。
  • ロシア側は、本格的な対話の再開には日本が「非友好的な路線」をやめる必要があると主張しました。両外相は、意思疎通を続けることでは一致しました。

2026年11月5日のニュース11月5日 国際

【JT】ロシア事業がロシア企業の一時管理下に、経営権を事実上失う / 外務省幹部が近く抗議する考え

  • ロシアのプーチン大統領は11月5日、日本たばこ産業(JT)のロシア事業を、ロシア企業の一時管理の下に置く大統領令に署名しました。
  • この制度では、企業は所有権を持ち続けますが、事実上、経営権を失います。ロシア事業は、JTの売り上げ全体の約1割を占めます。
  • 日本の外務省幹部は5日夜、近くロシアに抗議する考えを示しました。

2026年11月7日のニュース11月7日 社会

【JT】ロシアが現地の会社3社を追加で一時管理下に、計7社 / 所有権は残るが経営権は事実上失う

  • ロシアのプーチン大統領は11月6日、日本たばこ産業(JT)のロシアの資産を、ロシア企業の一時的な管理下に置く追加の大統領令に署名しました。新たな対象は、JT関連の会社3社の株式などです。
  • 5日に管理下に置かれた工場など4社と合わせて、7社になります。この仕組みでは、持ち主である権利(所有権)は残りますが、経営する権利(経営権)は事実上なくなります。
  • 日本政府は一連の措置に抗議し、撤回を求めています。