要点3行

  • 日本銀行は30日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%のまま据え置くと決めました。
  • 一時的な要因を除いた物価の上昇率が、目標の2%と「おおむね整合的な水準となっている」と表明しました。東京新聞とロイターは「2%の目標に到達したと表明」と伝えています。
  • 日経新聞によると、物価が上振れしないよう引き続き政策金利を引き上げるとしました。保有するETFの売却を加速することも決めました。

何が起きたか

政策金利は、銀行どうしがお金を翌日まで貸し借りするときの金利（無担保コール翌日物レート）の誘導目標です。日経新聞によると、決定は9人の政策委員の賛成多数でした。高田創審議委員は1.5%への利上げを提案しましたが、否決されました。

日経新聞によると、今後の利上げの時期やペースは、中東情勢による原油高、AI需要、円安の動きを見て判断するとしています。また、2027年度の生鮮食品を除く消費者物価の見通し（中央値）を2.6%とし、前回から0.2ポイント引き上げました。

あわせて、日銀が持っているETF（株の詰め合わせのような投資信託）の売却を加速することも決めました。具体的なペースや金額は、編集部が確認した報道の本文では分かりませんでした。

背景（なぜ今これが起きたのか）

日銀が物価2%の目標を掲げたのは2013年です。東京新聞によると、当初は2年での実現を目指していました。

東京新聞は今回を、金融緩和（金利を低くして、お金を回りやすくすること）で物価の上昇を促す段階から、物価を2%程度に落ち着かせる政策へ移る転換点と位置づけています。日銀がETFを買い入れてきたのも、金融緩和の一つでした。目標に届いたという判断が、ETFを手放す動きにもつながっているとみられます。

なお、日銀の言葉は「おおむね整合的な水準」で、「達成した」とは言い切っていません。

あなたへの影響

「物価が下がる」という意味ではなさそうです 「落ち着かせる段階」に入ったといっても、日銀は2027年度の物価の見通しを2.6%に引き上げています。値上げが続く暮らしが、すぐに変わるという見立てではないとみられます。食費や日用品の出費は、引き続き気になる状態が続きそうです。

ローンや預金の金利に関わってくるかもしれません 日銀が利上げを続けると、変動金利の住宅ローンや、銀行の預金の金利に関わってくるかもしれません（推測。出典の本文に住宅ローンや預金への影響は書かれていません）。家の購入やローンの借り換えを考えている人は、日銀の次の会合の結果に注目しておくとよさそうです。

今後の注目点

  • 次の利上げの時期。ロイターによると、市場の専門家の間では、今回を12月の利上げに向けたシグナルと受け止める見方がある一方、次の利上げは1月になる可能性があるとの見方も出ています
  • 原油高や円安が、物価の見通しをさらに押し上げるか
  • ETFの売却が、どのように進むか