要点3行

  • 自民党は26日、ガソリンなど燃料油の補助を12月以降、段階的に減らす方向の提言案をまとめました。
  • 一方で、9月使用分で終わっていた電気・ガス料金の支援は、冬に向けて再開・実施するよう求めています。
  • まだ党の提言案で、政府が決めたことではありません。自民党は近く政府に申し入れる予定です。

何が起きたか

自民党は26日、党本部でイラン情勢に関する会議を開き、エネルギーの安定供給と物価高対策についての提言案をまとめました。

政府は今、レギュラーガソリンの全国平均の店頭価格を1リットル170円程度に抑えるため、補助金を出しています。補助額は1リットルあたり約43円です。提言案は、12月以降、この基準の価格（170円）を毎月5円程度ずつ引き上げる方向で見直すとしています。基準が上がるほど補助は少なくなる仕組みです。朝日新聞によると、引き上げは「12月から春先にかけて」段階的に行い、給油の現場の混乱を避けつつ、長く続けられる制度に移ることを求めています。

灯油については、冬は国民の生命に関わる重要なエネルギーだとして、価格を抑える取り組みを促しています。

背景（なぜ今これが起きたのか）

ガソリン補助は2022年に始まり、昨年末にいったん打ち切られましたが、中東情勢の悪化を受けて今年3月に再開されました。日本は石油の多くを中東から買っているため、現地の情勢が価格に響きやすい事情があります。

ただ、補助には大きなお金がかかります。小林鷹之政調会長は、1日あたり100億円を超える国の予算が使われていると述べ、見直しの段階に入っているとの考えを示しました。朝日新聞によると、1か月の支出が3千億円を超えた時期もあり、財政負担を心配する声は与野党から出ています。提言案は、日本のガソリン価格が欧米より低い水準にあるとも指摘しています。高市早苗首相も23日、赤沢亮正経済産業相に制度の見直しを検討するよう指示していました。

一方で提言案は、いきなり打ち切るのではなく少しずつ減らすことや、冬の電気・ガス・灯油への配慮も求めており、家計や給油の現場への影響を抑える面も含んでいます。

あなたへの影響

車で通勤・買い物をする人 提言どおりになれば、12月から春先にかけて補助が毎月少しずつ減り、ガソリン代が上がる可能性があります。店頭価格がいくら上がるかは、出典では示されていません。年末年始の帰省や旅行で車を使う予定がある人は、燃料代を少し多めに見ておくと安心です。

車を使わない人も無関係ではない 燃料の値段は、物を運ぶ費用を通じて、送料や食品などの値段に響くことがあります（一般的な仕組みで、今回どの程度かは分かりません）。

冬の光熱費 電気・ガス料金の支援は9月使用分で終わっているため、今は支援のない料金になっているとみられます。提言案は再開を求めていますが、時期や金額は決まっていません。暖房を使い始める前に、ここ数か月の請求額を確認しておくと、支援が再開されたときにどれだけ変わったかが分かりやすくなります。

今後の注目点

  • 自民党の申し入れを受けて、政府が補助の縮小を正式に決めるか、どんな形にするか
  • 冬の電気・ガス料金の支援が再開されるか、その時期と金額
  • 灯油の価格を抑える取り組みが具体化するか